年に一回のCar Insuranceのことをお考えなら

CarInsuranceに入るとき「どのInsurance会社と契約するか」について話題になることは多いのですが、「どこで契約するか」ということについては、それほど意識されていないようです。ところが、実はこの「どこで」というのが、思いのほか重要なポイントだったりします。

今回はCarInsuranceを売っている人々に焦点を当ててみましょう。


車に関連するお店で入る

一部のディーラーなどでは、Insurance加入が値引きの条件になっていたりします。
ことCarInsuranceに限っては、もっともポピュラーなのが、車を買ったり修理したりするお店で加入するパターンでしょう。ところが、このケースではCarInsuranceはなかなか話題の中心にはなりません。これから購入するCarの値引きやオプションのことなどを考えていると、Insuranceの内容やInsurance料のことなど正直どうでも良くなってきますよね？

ところで、車に関連するお店でInsuranceに加入する場合、そのお店はどこかのInsurance会社の代理店ということになります。ここで大手Carメーカーのディーラーなどを除けば、取り扱うInsurance会社の数は限られており、選択の余地はあまりありません。

また、言うまでもなく、これらのお店は車を売ったり整備したりするのが「本業」ですので（兼業代理店などと呼ばれたりします）、特に小さな修理工場や板金屋さんなどでは、あまりInsurance商品に詳しくない人が担当していたりします。

しかし、事故にあったときに修理をお願いすると、同時に事故の受付をしてくれて、その後の処理についてもお任せすることができますので、この点については便利ですね。







勤務先で入る
勤務先が中小企業などの場合には、「人数が足りない」「子会社が代理店をやっている」などの事情から、なかば強制的に会社でInsuranceに入らされることがあります。

一定の要件を満たす会社であれば、団体扱の対象となり、Insurance料が割引になりますので、会社でInsuranceに入れば、それなりのメリットがあります。また、Insurance料については、給与天引きが利用できますので、Insurance料を払い忘れてInsuranceが切れてしまうなどということがなく安心です。

しかし残念ながら、良いことばかりではありません。事故を起こしてInsuranceをつかうと、会社にそのことがバレてしまうのです。申込の際にはなかなかそこまで気が回りませんが・・・


プロ代理店で入る
最近苦戦を強いられているようですが、文字通り「Insuranceのプロ」です。プロ代理店は、Insuranceを専門で扱っているだけあって、おしなべてレベルが高く、よく勉強している人が多いようです。なかでも経験豊富なベテラン代理店であれば、いろいろな裏ワザをもっているかも知れません。また、CarInsuranceに限らず、Insuranceの事なら何でも相談できると思います。


生保の営業職員で入る
ちょっと前（だいぶ前？）にテレビでよく流れていた「ニッセイのおばちゃん」のコマーシャルでお馴染みの営業職員の皆様も、数年前の自由化と同時にCarInsuranceの世界に参入してきました。当初はあまり積極的ではなかったようですが、最近では結構熱心にCarInsuranceを取り扱う人が増えてきたみたいです。

事故処理の経験や商品知識の点では、まだまだこれからといったところでしょうが、イザというときに気軽に相談できる安心感があります。


以上ここまで述べてきたことは、あくまでも一般論です。所属する業態に関わらず「CarInsuranceのプロ」は存在しますので、この記事を参考にして頼りになるプロを見つけてくださいね♪

郵政民営化で日本郵政グループが誕生してから、かなりの年月が経とうとしていますが、実はいくつかの郵便局で、こっそり（？）CarInsuranceの取り扱いがスタートしているのをご存じでしたか？


日本郵政グループ誕生！

いよいよ郵便局でCarInsuranceの取り扱いがスタートします。
2007年10月1日、日本郵政公社は郵政民営化によって「日本郵政グループ」として新たなスタートを切りました。「日本郵政グループ」は、持ち株会社としての日本郵政株式会社のほか、

・ 郵便事業株式会社
・ 株式会社ゆうちょ銀行
・ 株式会社かんぽ生命
・ 郵便局株式会社

の4つの事業会社から構成されています。

民営化された現在では、「郵便」「貯金」「Insurance」のそれぞれのサービスは、郵便局株式会社（以下郵便局会社）が他の3つの事業会社から委託を受ける形式で、これまでと同様に全国の郵便局で提供されています。


変額年金や第三分野も予定されています
さて民営化のメリットとして「全国の郵便局ネットワークをフルに活用して新しい事業を展開できること」があげられていましたが、早速新しいサービスに関する情報が次々に発表されています。

特に郵便局の窓口における金融商品の販売については力が入っていて、投信販売の拡充を筆頭に、変額年金、第三分野（がんInsurance・医療Insurance等）をはじめとする生損保商品の取り扱いを予定するなど、「売れるものは何でも揃える」という姿勢がみてとれます。






いよいよCarInsurance販売開始！
ところでCarInsuranceについては、実は既に首都圏（埼玉、東京、神奈川、千葉）にある郵便局の一部（23ヶ所）で先行して販売がスタートしています。当面は委託販売ということで、郵便局会社が以下の損害Insurance会社7社と代理店委託契約を結んでいます。

・ あいおい損害Insurance株式会社
・ AIUInsurance会社
・ 株式会社損保ジャパン
・ 東京海上日動火災Insurance株式会社
・ ニッセイ同和損害Insurance株式会社
・ 日本興亜損害Insurance株式会社
・ 三井住友海上Insurance株式会社

生命Insuranceの主力商品については、グループ内のかんぽ生命から独占的に商品の供給を受けるのに対して、CarInsuranceは既存の損害Insurance会社の商品を代理店として取り扱うことになりますが、このことは全国に支店をもつ巨大な乗合代理店（複数のInsurance会社の商品を取り扱う代理店）が突如出現したことを意味し、CarInsurance市場に非常に大きなインパクトを与える出来事といえます。


利便性の点からは喜ばしいことですが・・・
ワンストップでフルラインの金融商品を取り扱う、全国ネットの金融機関が登場したことは、利便性の点からみれば、確かに消費者にとって喜ばしいことといえますが、既存の損保代理店と比べると、販売担当者のInsurance商品に関する知識や事故対応などについて、まだまだ不安な点が多いのも事実です。

とはいえ将来的に、郵便局会社がその巨大な販売網を活かして、独自の商品・サービスを提供することができるようになれば、CarInsuranceの世界においても、既存のInsurance会社や代理店にとって大きな脅威となることは間違いないでしょう。

最近ではロードサービスがセットされたCarInsuranceが主流になりつつありますが、よくよく比べてみると、各社のサービスにはビミョーな違いがあるようです。

今回は、ロードサービスを比較する際のポイントについてご案内します。


ロードサービスとは

実は私もお世話になったことがあります・・・
現在販売されているCarInsuranceにセットされている、一般的なロードサービスは、主に次の3つのサービスで構成されています。

・ レッカーサービス
・ 故障・トラブルサービス
・ ガス欠サービス

各社とも、これらのサービスの利用については、基本的に無料ということになっていますが、Insurance会社や商品によって、利用できるサービスや無料（無償）となる条件にバラツキがあるようです。

そこでまずは、それぞれのサービスがどのようなものなのかについて、少しおさらいをしてみましょう。


レッカーサービス
レッカーサービスは、事故や故障によって自力で走行できなくなった車両を、現場から修理工場などに運ぶために、レッカーによるけん引を受けることができるサービスです。

このサービスを利用して、無償でレッカーによるけん引を受けることができる距離については、10kmから50km超までと、会社によって大きな開きがありますが(*)、現場が自宅や契約駐車場などであった場合、各社ともサービスは有償とされているようです。

(*)JAF会員であるか否か、けん引先が指定工場か否か、などの条件によって距離に差があることもあります。




故障・トラブルサービス
故障・トラブルサービスは、事故や故障によって自力で走行できなくなった場合に、現場で応急処置を受けることのできるサービスです。「バッテリーあがり」や「パンク（スペアタイヤへの交換）」、「キー閉じこみ（開錠）」、「落輪、縁石への乗り上げ」など、30分程度で完了する作業については、各社とも基本的に無償で対応しています。

ただし、ケーブルをつないでエンジンをスタートすることができない場合や、イモビライザーが付いている車両のロック解除、落輪などでクレーン作業が必要な場合など、難しい作業は有償となるようです。

また、故障・トラブルサービスについては、現場が自宅駐車場であっても、路上での場合と同様にサービスの条件に当てはまりさえすれば、各社とも無償でサービスを受けることが可能です。


ガス欠サービス
ガス欠サービスは、文字通りガス欠の際に、現場までガソリンを届けてもらうことのできるサービスです。これについては、各社とも10リットル程度のガソリンまたは軽油を、1Insurance年度に1回に限って提供することとしているようです。


チェックポイント
まずは、そもそもロードサービスがセットされるかどうかがポイントになります。会社によって、全契約が対象となっているところもあれば、「車両Insurance」または「人身傷害補償」、「弁護士費用特約」などが付いている契約に限って対象となっているところもあるなど、条件はさまざまです。契約にあたってロードサービスを重視する方は、この点について真っ先に確認しておくべきでしょう。

続いて個別のサービスについてみると、無償でレッカーのけん引を受けることができる距離には各社大きな差がありますので、遠出が多い方などは、もしかすると10km程度では少し物足りないかも知れませんね。また、故障・トラブルサービスについては、一定の金額を限度に、パンク修理やタイヤ購入の費用を補償する会社や商品もあります。

ガス欠サービスについては、2年目以降の契約についてのみ補償される会社や、給油を受けられる場所が高速道路上に限定されている会社がある一方、有償にはなりますが、自宅駐車場でも利用できる会社もありますので、要チェックです。


イザというときのために
ところで、以上それぞれのサービスは、Insurance会社が指定する手順を踏まずに、独自に業者を手配した場合などは、無料サービスを受けることができなくなることもありますので、ご利用の際には十分に気をつけてくださいね。

事故で動揺していたりすると、なかなか冷静な判断ができないと思いますので、イザというときのために、Insurance証券などで連絡先を確認しておきましょう。

CarInsuranceには、身の回りの持ち物の損害を補償する特約がいくつかあります。今回はこれらの特約についてご案内します。


身の回り品補償特約

スキーキャリアに固定されているスキー板の盗難は補償されませんのでご注意を。
身の回り品補償特約（身の回り品担保特約、財物損害特約とするInsurance会社もあります）は、偶然の事故によって車（被InsuranceCar）に積んでいる個人所有の日用品が損害を受けたときに備えるための特約です。対象となる事故の範囲は車両Insuranceのそれとほぼ同様ですが、車両事故が発生していなくてもInsurance金の支払いを受けることができます。

具体的には、車両事故によって車外の付属キャリアに固定されていたスキー板が破損した場合や、車内やトランクに積んでいた荷物が破損し、あるいは盗難にあった場合などが想定されますが、車外のキャリアに固定されている物の盗難は補償されません。

ところで、この特約で補償されるのは「個人所有」の「日用品」ということになっていますので、商品や営業用の什器・備品、あるいは宝石・貴金属、書画・骨董の類は対象となりません。

Insurance金額は、おおよそ10万円から100万円の範囲（Insurance会社によって異なります）で決めることができるようになっていますが、5,000円程度の免責金額（自己負担額）が設定されているのが一般的です。

そして実際に事故が発生した場合には、原則として対象となる物の時価を限度に修理代が補償されますが、修理することができない場合にはその物の時価額が補償されることになります。






携行品損害補償特約
この特約は、もともと傷害Insuranceの特約として一般的に販売されていたものですが、最近ではCarInsuranceにも付けられるようになりました。（ただしCarInsuranceの特約としては、取り扱うInsurance会社が限られています。）

携行品損害補償特約は、（記名被Insurance者の居住する）家の敷地外における偶然の事故によって、（記名被Insurance者が）携行している自分の持ち物が損害を受けたときに備えるための特約です。
（※記名被Insurance者とは、補償の対象となる人のことをいいます。）

損害の態様としては、旅行先（海外でもOKです）でビデオカメラを落として壊した場合や、ハンドバックをひったくられた場合などが考えられますが、携帯電話やパソコン、メガネ・コンタクトレンズなど、Insuranceの対象とならないものがいくつかありますので、契約の際には確認が必要です。

一方で身の回り品補償特約では補償の対象外とされた、宝石・貴金属や現金が一定の金額を限度に補償されるのが、この特約の大きな特徴です。

また、補償を受けることができる人の範囲を（記名被Insurance者の）家族にまで拡大することができますが、あくまでも自分の持ち物の損害が対象ということで、他人から預かった物については補償を受けることができません。

Insurance金額は、おおよそ30万円から100万円の範囲（Insurance会社によって異なります）で選ぶことができますが、通常3,000円程度の免責金額が設定されています。

そして実際に事故が発生した場合には、身の回り品補償特約の場合と同様に、原則として対象となる物の時価を限度に修理代が補償されますが、修理することができない場合にはその物の時価額が補償されることになります。


比較的高価な物を持ち歩く方におススメです
どちらも、冬のレジャーシーズンにはピッタリの特約だと思いますがいかがですか？特約Insurance料はそれほど高くありませんので、比較的高価な物を持ち歩くことの多い方は、この機会に検討してみることをおススメします。

格落ち損害について理解しよう！
Uさん（30歳・会社員）は、自慢の愛車でドライブをしていた。昨晩遅くまで仕事をしていたせいで少し疲れていたが快適なドライブだった。

市街地に入って国道をまっすぐ走っていると前方にあるコンビニの横の道路からクルマが１台でてきた。ちょうど信号が変わりＵさんの前にそのクルマが入った。

信号待ちの間、Ｕさんは少し考えごとをしていた。しばらくすると後ろの方からクラクションを鳴らされた。ハッとしたＵさんは慌ててブレーキから足を離してアクセルを踏んだ。

ところが前のクルマはまだ前にでていなかった。

「ゴン！！！！」

Uさんは相手のクルマに後方部分に追突してしまった・・・・。相手にはInsuranceで対応することを説明し、またお互いの連絡先を確認してその場を離れた。


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後日Uさんが契約しているInsurance会社に連絡すると、事故の状況からして過失割合がUさんが100％、相手が0％ということだった。

Uさん自身は自分に責任があると思っていたので過失割合に不満はない。Insurance会社からも大きな事故ではないからそんなに面倒なことはないと言われていた。

ところが相手からこの事故のせいで４ヶ月前に買ったばかりの新車の価値が下がった。価値が下がった分まで補償するように求めてきた。

Insurance会社は修理代金や代車料は認めたものの新車の価値が下がったことへの補償は認めなかった。

結局過失割合で揉めることはなかったものの、この為に事故の解決まで半年もかかりＵさんはほとほと疲れてしまった…。






「格落ち損害」とは？
今回はクルマの「格落ち損害」に関する事例です。

クルマの修理をしても完全に現状回復することができないために発生する損害を「格落ち損害」と言います。

しかしながらこのような「格落ち損害」については一般的には否認されているのが現状で、もちろん個々のケースで対応は異なりますがInsurance会社に請求してもなかなか認めてもらえません。



具体的にどのようなケースをいうのか？
一般的には次の２つが考えられます。

＜１．修理後の現状回復不能等の場合＞　　
事故車を修理したが、それが完全には直すことができないため、修理後も機能上あるいは外観上障害が残るようなケースです。

こうした修理によっては完全に現状回復することができない場合に格落ち損害として請求することになります。

＜２．査定価格の低下等を理由とする場合＞
機能上・外観上も障害は残っているかどうか分からないが、いわゆる単に事故車というだけで、「査定価格が安くなる」「縁起が悪い」などの理由で格落ち損害を請求する場合です。


一般的には上記１というよりは２のケースで損害を請求するケースが多いのではないかと思いますが、判例で認められているのも２のケースがほとんどです。

「格落ち損害の」請求をする場合はこうしたことをよく理解して、具体的な根拠をそろえた上で交渉に臨むようにしましょう。

対物賠償Insurance金の支払いは時価が基本であることを覚えておこう
＜事例＞
先日追突事故を起こした主婦のＴさんは困っていた。追突した相手にケガがなかったのは幸いだったがクルマの修理代が30万円かかるとのことだった。

Ｔさんはもちろん加入しているCarInsuranceを使う予定でいるが、相手のクルマの時価は10万円程度。Insurance会社の担当者曰く、Ｔさんの対物賠償Insuranceからは時価である10万円しか支払うことができないということだった。

ところが相手はこれを不服としてＴさんに差額の支払いを求めてきた。Insurance会社からは応じる必要はないとは言われたものの人の良いＴさんははっきり断ることができない。

すったもんだの挙句解決まで数ヶ月。当初大きな事故にならずにほっとしていたＴさんだったがほとほと疲れてしまった…。


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何故支払われないのか？

さて今回は修理代が時価を越えてしまった場合の損害賠償に関する事例です。

基本的には損害賠償は現状復旧ということなので、修理代がいくらだろうと現在の時価を越えてしまうと時価額を限度にしかInsurance金も支払われません。

事例のようなケースはある程度年数の経っているクルマの場合にはありがちなのですが、時価が下がってしまっている場合、修理代金が時価を超えてしまうことがあります。

ＪＲ西日本の列車脱線事故で事故現場のマンションに住んでいる住人の方が修理費用だけでなく購入価格等での買い取りを要求して色々論議を呼んでいるようですがこれも似たような話です。

一般的には現在の時価で賠償すればいいのですが、古くても気に入っているクルマなので
修理して乗り続けたいという人もいると思います。


CarInsuranceでの対応
それではこうした場合にCarInsuranceで対処することはできるのでしょうか？

Insurance会社などによって名称は異なっていますが、「対物全損特約」「対物超過修理費用特約」などの特約が発売されはじめています。

一定の制限（一般的に50万円以下が多い）はあるものの修理代が時価を上回った場合に差額部分に過失割合に応じた額を支払いますので、こうした特約がついていると相手と揉めることが少なくなります。

法的な側面を考えると相手に必要以上に賠償することはないと考えるのか、大きなInsurance料負担でなければなるべくトラブルのないようにCarInsuranceの補償を組むのかは考え方次第ですが、こうした特約が発売され始めていることは是非知っておいてください。

8年間乗り続けた愛車が事故にあって、修理代の見積もりが何と200万円！中古車市場で同年式の車をみれば、市場価値はせいぜい60万円といったところのようです。しかし愛着のある車なので、できれば修理して乗りたいのですが、このような場合、修理代として200万円を請求することができるのでしょうか？


基本的に時価額が限度です

同種・同等の中古車の市場価格が基準になります。
以前の記事でもお話しましたが、CarInsuranceにおける対物賠償の場面では、金銭賠償による原状回復の考え方が前提となっており、修理費用が車両の時価額を超える場合には、「全損」ということで、基本的に時価額を限度としてInsurance金が支払われることになります。

ここで、「時価額」とは、損害を受けた車と同一の車種・年式で、同程度の消耗度（走行距離など）の車両が中古車市場で流通している価格のことをいいます。（余談になりますが、Insurance会社では、この価格の査定にあたって、いわゆる「レッドブック」と呼ばれる本などを参考にしています。）

また、「全損」とは、車が修理できない状態になっていることをいいますが、(1)そもそも修理することが物理的に不可能な場合と、(2)修理することが経済的に不合理な場合の2つのパターンが考えられます。

冒頭のケースでは、車両の市場価値（つまり時価額）に対する修理費用が著しく高額となっており、金銭賠償による原状回復の観点からは、修理によることが経済的に不合理であるといえ、通常の考え方でいけば、残念ながら修理代の請求は認められないことになりそうです。




特段の事情があれば認められることも・・・
それでは、いかなる場合であっても、時価額を超える修理代は認められないのでしょうか？実は、過去に時価額を超える修理代が認められた事例がないわけではありません。非常にレアなケースではありますが、時価額の3倍を超える請求が認められた判例も存在しています。

この判例を見るかぎりでは、 (1)中古車市場で被害車両と同種・同等の車両を入手することが困難であること、(2)被害車両を修理して乗り続けることを認めるに足る「特段の事情」があること、が認められるためのポイントとされていました。

この基準から考えると、被害車両が年式の古い「クラシックカー」などの希少価値のある車だった場合や、被害者が被害車両に特に深い愛着をもっていて、事故がなければ当該車両を長く乗り続けたであろうことを客観的に証明できる場合などは、たとえ修理代が時価額を超えていたとしても認められる余地があるということになります。

ペットのための特約があるんです
実は、いくつかの保険会社では、オプションでペットのための特約が用意されています。Car insuranceの基本補償に、「ペットサポート」や「ペットプラス」などと呼ばれるオプションを追加することによって、ケガをしたペットの治療費の一部（5万円から10万円程度）が補償されるというものです。

さらに、飼い主が（特約を付けている車に乗車中の）事故で入院してしまった場合に、残されたペットの世話に必要な費用（ペットホテル代等）や、ペットがいたずらをして物を壊したり、他人にかみついてケガをさせたりしたときに必要な費用を補償するなど、内容がバラエティに富んでいます。

ただし、補償されるペットの範囲が「犬と猫」に限定されていたり、ペットの治療費が支払われるのは、同乗者（ヒト）もケガをしている場合に限られていたりと、いくつか気をつけなければいけない点がありますので、愛犬（猫）家の方は、契約する前に内容をしっかり確認してくださいね。

インターネットサービスセンター

「仕事が忙しくて平日の昼間にはなかなか電話できないんだけど・・・」という人も安心です。
事故の受付から解決までの間には、Insurance会社の担当者とさまざまなやり取りをしなければなりません。ソニー損保のCarInsuranceには「インターネットサービスセンター」というものがあり、事故の受付が完了すると、自分専用の「コミュニケーションボード」というものが用意されます。

これはインターネット上の伝言板のようなもので、ＰＣまたは携帯からウェブサイトにアクセスすることで利用することができます。この伝言板は24時間オープンされていますので、自分の都合の良いときに事故担当者への連絡を書き込むことができます。そしてInsurance会社の担当者が、これに対応して伝言板に回答を書き込んでくれますので、時間の制約なしにコミュニケーションをとることが可能となります。

併せてインターネットサービスセンターでは、24時間いつでも、ＰＣやケータイから最新の事故の対応状況を確認することができ、Ｅメールによる進捗報告などを利用することもできます。

電話や郵送などの従来の方法に加えて、さまざまな連絡手段が用意されていることにより、思い立ったときに最新の状況を知ることがでますので、「仕事が忙しくて平日の昼間にはなかなか電話できないんだけど・・・」という人も安心です。

ところで、インターネットサービスセンターでは、事故の進捗情報に加えて、Insuranceを使う場合と使わない場合それぞれの概算Insurance料をチェックすることができます。幸いにして損害が小さかった場合に、Insuranceを使うかどうかの判断材料を提供してくれる、まさにかゆいところに手がとどくサービスです。


支払いは迅速に
CarInsuranceを選ぶにあたって大きなポイントの一つに、「Insurance金支払いの早さ」があります。確かに相手のある事故の場合には、先方との話し合いがまとまらなければ支払われるInsurance金の額が定まらず、なかなかInsurance金が支払われないこともあります。ソニー損保では、前回の記事で述べた素早い対応や、提出書類の省略などの工夫によって、Insurance金の迅速な支払いを実現しています。とかく面倒な書類の準備が簡素化されているのは、思いのほか助かります。

参考までに、ソニー損保のサイトには自社のInsurance金支払いまでの平均所要日数が公開されています。これについては非公開とする会社が多いなか、あえて公開しているのはソニー損保の自信のあらわれといえます。


まずは見積もり
契約するまではなかなか顔が見えづらいダイレクトInsurance会社ですが、各社ともさまざまな工夫によって、契約者とのコミュニケーションの質を高めようとする姿勢がみられます。気になっている人は、そろそろ試しに見積もりをとって比べてみてはいかがでしょうか。

CarInsurance一括見積もりサービスを使えば簡単に複数のInsurance会社の見積もりがとれますよ♪

どこに行くにもいつでも一緒。同乗しているペットも大切な家族の一員です。ところで事故でケガをするのは飼い主ばかりとは限りません。ペットのケガも補償してもらえるような保険はないのでしょうか？

今回はペットに関わる特約についてご案内します。


ペットがケガをした。治療費は・・・？

ペットの治療費は時として非常に高額になります。
運転者または同乗者がケガをしてしまうような事故では、一緒に乗っているペットもまた無事では済まされないでしょう。このような場合、ペットの治療費も心配しなければなりませんが、ご存知のように、ペットには保険証が使えませんので、時として治療費が非常に高額になります。

ところが、いくら家族同然と思っていても、残念ながらペットに人間と同様の補償を期待することはできません。

たとえば相手のある事故の場合、ヒトのケガについては加害者の加入している自賠責保険や対人賠償保険によって治療費等が補償されますので、被害者の過失が大きくない限り、保険金が大幅に減額されるようなことはまれです。また、仮に減額されたとしても、人身傷害保険を付けておけば、不足分を補うことができるでしょう。

一方ペットについては、あくまでも対物保険金の対象となりますので（残念ながら「モノ」扱いです・・・）、車の損害に対するのと同様、被害者側の過失分が容赦なく減額されることになります。（せめて搭乗者傷害保険の対象にでもなれば、少しは助かるのですが・・・）

それでは、このような場合に備えることができるような保険はないのでしょうか？